【地震対策】あなたの家は大丈夫？今すぐできる「耐震診断」と補助金活用法
3月11日は、2011年に発生した東日本大震災の日です。あの日の記憶が徐々に薄れつつありますが、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震がいつ発生してもおかしくない現状を考えると、改めて自宅の耐震対策を見直すことが重要です。
本記事では、「自宅でできる耐震診断」について詳しく解説します。
日本の住宅耐震化率はどのくらい？
耐震化率とは、1981年に制定された「新耐震基準」に適合する建物の割合を指します。この基準を満たす建物とは、1981年以降に建築されたもの、または耐震補強が行われた建物です。
耐震化率の推移
- 2008年度：79％
- 2013年度：82％
- 2020年度の目標：95％（政府が設定）
日本政府は2020年度までに耐震化率を95％に引き上げることを目標としていました。しかし、現時点ではまだ多くの住宅が耐震性を十分に備えていない可能性があります。特に1981年以前に建てられた住宅にお住まいの方は、耐震診断を検討しましょう。
耐震診断とは？費用の目安は？
耐震診断とは、建物の耐震性能を評価するための検査です。特に1981年以前に建築された住宅は、旧耐震基準のもとで建てられているため、地震への耐性が不十分な場合があります。
耐震基準の変遷
- 1981年：「新耐震基準」が導入（震度6強以上に耐えられる設計に変更）
- 2000年：木造住宅の耐震基準がさらに強化（筋交いの接合部などの規定が追加）
1981年以降に建てられた住宅でも、経年劣化により耐震性能が低下している可能性があるため、一度診断を受けるのがおすすめです。
耐震診断の費用相場
- 木造一戸建て：約5万円～20万円（床面積による）
- マンション・ビル：規模や構造によって変動
自治体によっては無料または補助金制度を利用できる場合がありますので、まずはお住まいの市区町村に相談してみましょう。
耐震診断・耐震工事の補助金と詐欺に注意！
各自治体では、住宅の耐震化を促進するために耐震診断や改修工事に対する補助金制度を設けています。しかし、これを悪用した詐欺も発生しているため、注意が必要です。
詐欺の手口
✅ 「古い住宅は法律で改修が義務付けられているので、すぐに工事しないと違反になる」
✅ 「耐震改修の費用は全額補助金で返ってくるので今すぐ契約を」
このような話を持ちかけられた場合は、すぐに契約せず、自治体の公式窓口に確認しましょう。
安全に耐震診断を受けるには？
✅ 自治体の公式サイトで補助金制度を確認
✅ 信頼できる団体（建築士会・防災協会など）に相談
✅ 不審な勧誘には応じず、書面での確認を徹底
簡単にできる！セルフ耐震診断チェック
「専門家に依頼する前に、自分で簡単に診断したい」という方に向けて、セルフ耐震診断を行う方法もあります。
セルフ耐震診断のチェックポイント
✅ 1981年以前に建築された住宅か？
✅ 柱や壁にひび割れがあるか？
✅ 家が傾いている感じがするか？
✅ 屋根が重い（瓦屋根など）か？
✅ 基礎にひび割れや劣化が見られるか？
これらに当てはまる場合は、早めに専門家による耐震診断を検討しましょう。
▶️ 簡易耐震診断チェックシート
「誰でもできるわが家の耐震診断」（一般財団法人 日本建築防災協会）
まとめ｜地震対策は「今」から始めよう！
「天災は、忘れたころにやってくる」ということわざがありますが、大地震は予測できません。だからこそ、事前の備えが大切です。
✅ 自宅の耐震性をチェック（1981年以前の住宅は特に要注意）
✅ 自治体の補助金制度を活用し、耐震診断を受ける
✅ 耐震改修詐欺に注意し、信頼できる機関に相談
✅ 防災グッズや食料の備蓄も忘れずに！
大切な家族と住まいを守るために、今日からできる耐震対策を始めましょう！
🔗 参考サイト
住まいづくりのお手伝いをしています
新築やリフォーム・リノベーションなど間取りが確定している方に対して壁紙や床材、建具やサッシ、キッチンや洗面台、照明などのセレクトをいたします。家具の選定と合わせて行えば、住まいのトータルコーディネートが叶います。
1棟(130㎡)￥110,000～(税込み) おしゃれな壁紙を選んでほしい 建具や床材で迷っている 機能性や耐久性も重視してほしい
